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千葉県北東部に暴風警報、高波にも警戒(読売新聞)

 気象庁は15日夕、千葉県北東部に暴風警報を出した。

 北東部の海上では、15日深夜から16日未明にかけて北の暴風となり、その他の地域でも、16日午前にかけて北のち北東の強風が予想される。

 気象庁は暴風、高波に警戒するよう呼び掛けている。

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# by vdq8c3nopt | 2010-02-18 01:13

天下り14法人に公募要請=厚労省(時事通信)

 厚生労働省は12日、同省OBが5代以上連続して同一の役員ポストに再就職している公益法人などの「天下り団体」14法人に対し、新たに役員を選任する際は公募するよう要請したと発表した。対象ポストは計16。政府は昨年9月、天下り根絶のため役員を公募する方針を閣議決定している。今回は5代以上の天下りがあり、2010年度以降も補助金を受ける法人に要請した。
 同省はこうした法人について、2割を上限に補助金を削減することも検討しており、コスト削減を徹底する。一方、5代連続で天下りを受け入れているものの、10年度予算案で補助金を全廃する7法人は、公募要請の対象外となった。 

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# by vdq8c3nopt | 2010-02-17 01:51

【止まらぬ暴力 シー・シェパードの実態】(中)変わる風向き(産経新聞)

 ■反捕鯨国も非難の声

 東京・霞が関の農林水産省8階にある水産庁長官室。昨年2月、当時の山田修路(しゅうじ)長官とオランダのミッヘルズ公使が、厳しい表情で向かい合っていた。

 長官「どうして、シー・シェパードの船に船籍を与えたのですか。船籍を剥奪(はくだつ)できないのですか」

 公使「オランダの法律では難しい」

 長官「旗国(船籍国)として、しっかり対応してほしい」

 公使「本国と相談します」

 その3日前。環境保護を標榜(ひょうぼう)する米団体シー・シェパード(SS)の抗議船が、故意に日本の調査捕鯨船に衝突するという“過激な抗議”行動を取ったばかりだった。抗議船「スティーブ・アーウィン号」はオランダ船籍。取り締まる責任はオランダにあるはずで、長官は船籍剥奪などの措置を強く求めたが、オランダ公使は明確な答えを避けるばかりだった。

 結局、公使はこのとき、「オランダ政府は捕鯨に反対しており、クジラを殺さなくても調査は可能」と反捕鯨を強調する声明を発表し、水産庁を立ち去った。

 それ以降も、日本の調査捕鯨船団に妨害を繰り返すSSの抗議船をオランダは一度も取り締まったことはない。水産庁幹部をはじめ、調査捕鯨関係者の不安と怒りは増大するばかりだ。

 ◆捜査権及ばず

 調査捕鯨妨害で警視庁から国際手配を受けながら、逮捕されないSSのメンバー。「彼らが活動拠点にしている反捕鯨国には捜査権が及ばない。反捕鯨国の協力がない限り逮捕できない」。水産庁幹部はこう話す。

 SSの本拠地がある米国、SS抗議船が南極海での抗議活動の拠点にしているオーストラリア、そしてオランダは、いずれも反捕鯨国だ。日本の調査捕鯨に強く反発してきた。

 特にオーストラリアにはSS支持を表明する政治家がいるうえ、日本の捕鯨船を監視する船を出航させていることなどから、SSから発見されないように行動している捕鯨船団の情報を流しているのではないか、という疑惑もある。

 「広い南極海で行動する捕鯨船団を、なぜSSはいつも見つけられるのか」

 調査捕鯨を行っている日本鯨類研究所の石川創調査部次長はこう指摘する。

 今年1月、捕鯨船団がSSに妨害を受けた数日前には、オーストラリアの観光船と遭遇し追尾されることもあった。

 ◆かつて欧米も

 日本の調査捕鯨は国際捕鯨取締条約に基づいており、調査を終えたクジラを食品として流通させることや沿岸で小型クジラを捕獲することは国際法に違反しない。古来、クジラは日本の「食」文化に根ざしてきたという事情もある。

 反捕鯨の欧米の国々の多くも、かつては捕鯨を行ってきたが、食文化ではなく、クジラの体の脂を燃料や工業油などとして利用するのが目的だった。

 江戸時代末期、ペリー率いる米国の黒船が日本を訪れた目的の一つは、米国捕鯨船に食料や水を提供するよう求めることだったとされている。石油の掘削や技術の発展で鯨油が不要となると、「反捕鯨」の風潮が流れるようになり、SSのような過激な抗議活動も生まれた。

 ◆理解の兆し

 「捕鯨に反対するのは自由だが、国際法で認められた合法行為を暴力で妨害することは許せない」。こうした日本の主張は最近少しずつ反捕鯨国にも受け入れられるようになっている。

 昨年10月、日蘭首脳会談で、オランダのバルケネンデ首相がSSの船籍剥奪を可能にする法案を国会に提出することを、鳩山由紀夫首相に“約束”した。

 「SSの行為があまりにひどいことを知り、放置できないと考えたのかもしれない」。農水省幹部はこう推測する。

 オーストラリアでも昨年2月に連邦警察がSSの抗議船を家宅捜索したほか、報道でも最近はSS批判が目立つようになった。SSの過激すぎる抗議活動は反捕鯨国にすら理解されない時代が近づいているのかもしれない。

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# by vdq8c3nopt | 2010-02-16 00:53

<シナジーライフ>入居者が代表を提訴「天引き高額で苦痛」(毎日新聞)

 無料低額宿泊所入所者らを巡る生活保護費の徴収問題で、アパート家賃などを名目に不当に高額な保護費を天引きされたとして、入居者ら3人が8日、千葉市の任意団体「シナジーライフ」の大和田正弘代表に、保護費の一部や慰謝料計1087万円の支払いを求める訴えを千葉地裁に起こした。“貧困ビジネス”を巡る保護費返還を求める民事訴訟は異例。シナジーライフは東京都内などで路上生活者に声をかけて千葉市内のアパートを紹介後に生活保護を申請させ、家賃などを徴収していた。賃借保証人は大和田代表が引き受けていた。

 訴状などによると、3人は毎月の保護費約12万円のうち10万円を天引きされ、約2万円を生活費として受け取っていた。天引き額のうち家賃を除く5万2000円分は明細がない。2人は転居したが、1人は紹介されたアパートに住んでいる。いずれも「食事もままならず、精神的苦痛を強いられた」と訴えている。

 原告弁護団によると、シナジーライフは1カ月当たり3万円分の保護費返還を検討するとしていたが、その後説明や家賃以外の使途も明らかにしないため提訴した。会見した原告の佐藤英治さん(60)は「シナジーライフは『自立支援』というが、でたらめ。食事を減らさないと就職活動の面接にも行けなかった。区役所に相談しても『路上生活よりましだろ』と言われた」と窮状を訴えた。

 シナジーライフの代理人弁護士は「不当な天引きに当たる事実はない。運営が入居者のためになされてきたことを裁判で明らかにしたい」としている。【斎藤有香】

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# by vdq8c3nopt | 2010-02-14 19:31

殺人時効 ひき逃げ死亡遺族からは不満の声(毎日新聞)

 法制審議会の刑事法部会で8日、殺人の公訴時効を廃止する案が決定されたことで、「時効見直し」が今国会に委ねられる公算が大きくなった。過去に発生し時効がまだ完成していない「時効未完成事件」にも適用する今回の案に対し、迫り来る時効の壁に疑問の声を上げてきた殺人事件の被害者遺族は喜びの声を上げた。一方、「10年に延長」とされた死亡ひき逃げ事件の遺族からは「殺人との時効の差に納得できない」と不満の声も聞かれた。【山本浩資】

 「殺人事件被害者遺族の会」=宙(そら)の会=代表幹事で、上智大生殺害事件(96年9月)で次女を失った小林賢二さん(63)は、事件発生から丸12年を迎えた08年9月9日、マスコミを通じて「凶悪事件の時効撤廃」を訴え、他の未解決事件の遺族に連携を呼び掛けた。09年2月、世田谷一家殺害事件の遺族らと、時効撤廃・停止を求めて宙の会を結成。会には22事件の遺族が入会し集会や署名活動などで国民に訴えてきた。

 小林さんは「民主党政権に代わり、時効見直しがどうなるか不安だったが、遺族が望む内容の案ができたことに感謝している。目前に時効が迫っている遺族もいる。今の流れを変えることなく、早期に法改正し、実施してほしい」と話した。

 「全国犯罪被害者の会」(あすの会)幹事で、千葉市の都立高校教諭強盗殺人事件(97年2月)で夫を失った内村和代さん(70)は「今日は夫の13回目の命日。やっとここまでたどり着いた」と喜んだ。これまで犯罪被害者の権利を訴える活動を続けてきたが、「時効見直しは、10年間の会の活動で被害者の気持ちを理解してくれる人が増えたからだと思う。次は国会議員に直接訴えたい」と言う。

 一方、「全国交通事故遺族の会」の中村豊さん(63)は不満だ。昨年11月、法制審の部会で「ひき逃げの時効撤廃」を訴えた。今回の案では、自動車運転過失致死の時効が5年から10年へ延長されたが、「思いが反映されていない」と残念がる。

 中村さんの母きんさん(当時81歳)は99年9月、千葉市中央区の自宅前路上で、3台の車に次々はねられ死亡した。最初にはねた車は逃走したまま、5年の時効が成立。「ぶつかった瞬間までは過失であっても、逃げる行為は故意。今も母を殺された無念は変わらない。殺人との時効の差を見直してもらいたい」と話している。

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