米露両首脳による新戦略兵器削減条約への署名が実現した8日、被爆地・長崎と広島の関係者からは核廃絶に向けた期待の声が上がった。
長崎に原爆が投下された日に合わせ、毎月9日に長崎市の平和公園で核廃絶を訴える座り込みを続けている被爆者の山川剛さん(73)は「満足がいくほどの前進とは言えないが、明るい兆しとして受け止めたい。ただ、被爆者の立場からすれば削減数は物足りず、ここで歩みを止めないでほしい」と力を込めた。
長崎原爆で被爆し、「長崎の証言の会」事務局長を務める森口貢さん(73)は「オバマ大統領だから削減が実現したのだろう。前進したことは喜ばしいが、被爆者が求め続けているのは、あくまでも核兵器廃絶。削減することに時間がかかり、廃絶そのものの達成が遠のくことは心配だ」と述べた。
広島市の秋葉忠利市長は8日、「『核兵器のない世界』の実現に向け、大きな弾みになる。他の核保有国や核保有を願望する国も両国にならい、核兵器廃絶への積極的な取り組みを進めるよう期待する」とのコメントを発表した。
広島県原爆被害者団体協議会の坪井直(すなお)理事長(84)も「核兵器廃絶に向けた前進であり、喜ばしい。だが、私たちが目指すのは核軍縮ではない。調印を契機に核廃絶へのスピードを上げてほしい」と訴えた。
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