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JR西幹部と接触の委員、再任せず 国交省(産経新聞)

 国土交通省は、JR福知山線脱線事故の報告書漏洩(ろうえい)問題でJR西日本の幹部らと接触した運輸安全委員会の常勤委員、楠木行雄氏(64)を再任しないことを決めた。運輸安全委の内部調査などでは漏洩に関与した事実はなかったと結論づけられたが、前原誠司国交相が「任期満了時には再任しない」と明言していた。

<民主党>企業献金「禁止」を強調(毎日新聞)
郵便不正 凛の会元会長に1年6月求刑 大阪地裁 「口添え依頼など役割重大」(産経新聞)
外国人参政権 政府・与党反対派の「声なき声」(産経新聞)
人気漫画ネット違法投稿 出版社側は条件付き“共存”模索(産経新聞)
仕分け第2弾対象、4月上旬までに…枝野刷新相(読売新聞)
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by vdq8c3nopt | 2010-02-23 16:01

関大8億円投資実った!大輔賞作る!…在学生78年ぶりメダル(スポーツ報知)

 男子フィギュアスケート・高橋大輔(23)の銅メダル獲得に、在籍する関西大は熱狂に包まれた。関大現役生メダリストは、1932年のロス五輪で大島鎌吉さん(故人)が三段跳びで銅メダルを獲得して以来78年ぶり。体育会の栄誉を表彰する「大島賞」に続く「高橋賞」がつくられるプランも浮上した。06年に8億円をかけて専用スケートリンクを建設するなど、思い切った強化策が実を結んだ。

 大阪・吹田市のキャンパスで行われた応援会。約700人が集まった会場が一瞬だけ静まった。高橋の3位以上が決まったウィアの得点が表示されると、「メダル確定ですっ!」と応援団が絶叫。学生は飛び上がり、大学役員は握手。同じ長光歌子コーチ(58)の下で練習し、高橋を「大ちゃん」と慕うスケート部の沢田亜紀副主将(21)は「演技が終わったときの涙は初めて見た」と、もらい泣きした。

 かつては学生スポーツの名門だった関大に、78年ぶりに五輪メダルをもたらした。上原洋允理事長(76)は「褒めてやりたい。記念碑(設立)は考えないと」と興奮。高橋が五輪前に学長に“おねだり”していた第2専用リンク建設については「これから考えなアカン」と豪快に笑った。

 関大は32年のロス五輪銅メダリストの大島さんをたたえて「大島鎌吉スポーツ文化賞」を88年に制定。顕著な成績を残した団体、個人に贈られており、大学関係者は「将来的に『高橋賞』ができるかも」と話した。

 大学院2年の高橋と、7位に入賞した文学部4年の織田信成(22)が、「フィギュアの関大」を世界にアピールした。60年代に佐藤信夫、久美子(旧姓・大川)夫妻という2人の五輪代表を輩出して以降は目立った選手が出なかったが、03年度に導入した新入試制度で有望選手が続々入部。高橋3年、織田2年の06年には総工費8億円をかけた国際競技規格の専用リンクが完成した。年間維持費2500万円の支出も、五輪の表彰台という「成果」が即効で出た形だ。

 関大には五輪へのカンパで数百万円の資金が集まった。高橋には日本オリンピック委員会(JOC)と日本スケート連盟から、各100万円の報奨金が出ることが決まったが、関大は「表彰金より次の養成費に」(上原理事長)。四大陸選手権で2位に入った2年の町田樹(19)らホープもいる。女子フィギュアの有力選手を次々に輩出する名古屋に匹敵するフィギュア王国・関大へ。高橋と織田の凱旋時にはキャンパス内でのパレードも検討されている。



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by vdq8c3nopt | 2010-02-22 16:40

岡田外相、閣議後取材応じず「一部記者しか参加できない」(産経新聞)

 岡田克也外相は19日の記者会見で、閣議後に首相官邸や国会内で行っていたぶら下がり取材について「閣議の発言は対外的に発表しないという申し合わせがあり、何もものを言えない」として、今後は行わない意向を表明した。一方で、重大事件などが発生した場合には、必要に応じて取材に応じる考えを示した。

 岡田氏以外の閣僚は、閣議の直後に会見を開き、閣議や閣僚懇談会で扱われた案件のほか、その時々の重要政策や政局に関する見解を速やかに明らかにしている。岡田氏は閣議があった日の午後にフリーの記者も参加可能な形で記者会見をしているが、これまでも閣議後の取材は短時間で済ませていた。

 ぶら下がり取材について岡田氏は「閣議直後に官邸内や国会内でやれば、記者会(加盟)の記者しか参加できず、取材機会が偏ってしまう」と持論を展開。取材機会が制限されるとの指摘については「どこの省庁で、オープンで1時間近く会見をしている大臣がいるのか」と反論した。

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by vdq8c3nopt | 2010-02-21 11:45

首相動静(2月17日)(時事通信)

 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
 午前9時34分、公邸発。「いよいよ党首討論当日だが」に「精いっぱい頑張ろうと思っています」。同36分、官邸着。同38分、執務室へ。
 午前10時23分から同26分まで、松野頼久官房副長官。
 午後0時5分、執務室を出て首相会議室へ。
 午後0時32分、首相会議室を出て執務室へ。
 午後2時50分、執務室を出て、同51分、官邸発。同53分、国会着。同55分、参院第1委員会室へ。同3時、党首討論開始。
 午後3時50分、党首討論終了。同53分、参院第1委員会室を出て、同55分、院内大臣室へ。
 午後3時58分から同4時12分まで、共産党の志位和夫委員長、市田忠義書記局長、穀田恵二国対委員長と会談。松野官房副長官同席。同13分、院内大臣室を出て、同15分、国会発。同16分、官邸着。同18分、執務室へ。
 午後4時19分、長妻昭厚生労働相、厚労省の細川律夫副大臣、山井和則政務官、小川淳也総務政務官、長安豊国土交通政務官、湯浅誠内閣府参与が入った。同44分、長妻、細川、山井各氏が出た。同49分、小川、長安両氏が出た。同52分、湯浅氏が出た。
 午後5時42分、執務室を出て特別応接室へ。同43分から同51分まで、報道各社のインタビュー。「党首討論で国民に対して意義のある論議ができたか」に「もっと国民の皆さんの命の問題、経済の問題、大所高所の話をしたいと思っていたが、なかなかそういう機会にならなかったことは残念だ」。同52分、同室を出て執務室へ。
 午後6時4分から同36分まで、ドイツのカウダー・キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)院内総務。福山哲郎外務副大臣同席。同37分から同40分まで、民主党の生方幸夫副幹事長、筒井信隆衆院農林水産委員長、城島光力衆院拉致問題特別委員長。
 午後6時41分から同7時6分まで、松井孝治官房副長官。同16分、執務室を出て、同17分、官邸発。同26分、東京・赤坂の居酒屋「おんがね」着。秘書官と食事。
 午後8時18分、同所発。同22分、東京・赤坂の赤坂グランベルホテル着。同ホテル内の和食料理店「金乃助」で中村哲治法務政務官、舟山康江農林水産政務官らと会食。松井官房副長官、小川勝也首相補佐官同席。
 午後9時29分、同所発。同34分、公邸着。
 18日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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by vdq8c3nopt | 2010-02-20 01:57

原口総務相、外国人参政権に慎重姿勢を強調(読売新聞)

 原口総務相は14日、佐賀市での民主党佐賀県連の会合であいさつし、永住外国人に地方選挙権を付与する法案について、「国会で議論すべきテーマで、政府が一方的に法案を出していいわけではない。国民新党は絶対反対だ。連立政権なので1党でも反対すると政府としては提案しない」と述べ、慎重姿勢を強調した。

 その上で、法制化に当たってクリアすべき論点として〈1〉「永住外国人」の範囲〈2〉地方自治体が行う住民投票の扱い〈3〉公務員の選定・罷免を「国民固有の権利」と定める憲法との関係〈4〉在留邦人に選挙権を認める他国との相互主義のあり方――などを挙げた。

北が送金 朝鮮学校へ460億円 半世紀以上 高校無償化に影響(産経新聞)
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by vdq8c3nopt | 2010-02-19 01:19

千葉県北東部に暴風警報、高波にも警戒(読売新聞)

 気象庁は15日夕、千葉県北東部に暴風警報を出した。

 北東部の海上では、15日深夜から16日未明にかけて北の暴風となり、その他の地域でも、16日午前にかけて北のち北東の強風が予想される。

 気象庁は暴風、高波に警戒するよう呼び掛けている。

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by vdq8c3nopt | 2010-02-18 01:13

天下り14法人に公募要請=厚労省(時事通信)

 厚生労働省は12日、同省OBが5代以上連続して同一の役員ポストに再就職している公益法人などの「天下り団体」14法人に対し、新たに役員を選任する際は公募するよう要請したと発表した。対象ポストは計16。政府は昨年9月、天下り根絶のため役員を公募する方針を閣議決定している。今回は5代以上の天下りがあり、2010年度以降も補助金を受ける法人に要請した。
 同省はこうした法人について、2割を上限に補助金を削減することも検討しており、コスト削減を徹底する。一方、5代連続で天下りを受け入れているものの、10年度予算案で補助金を全廃する7法人は、公募要請の対象外となった。 

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by vdq8c3nopt | 2010-02-17 01:51

【止まらぬ暴力 シー・シェパードの実態】(中)変わる風向き(産経新聞)

 ■反捕鯨国も非難の声

 東京・霞が関の農林水産省8階にある水産庁長官室。昨年2月、当時の山田修路(しゅうじ)長官とオランダのミッヘルズ公使が、厳しい表情で向かい合っていた。

 長官「どうして、シー・シェパードの船に船籍を与えたのですか。船籍を剥奪(はくだつ)できないのですか」

 公使「オランダの法律では難しい」

 長官「旗国(船籍国)として、しっかり対応してほしい」

 公使「本国と相談します」

 その3日前。環境保護を標榜(ひょうぼう)する米団体シー・シェパード(SS)の抗議船が、故意に日本の調査捕鯨船に衝突するという“過激な抗議”行動を取ったばかりだった。抗議船「スティーブ・アーウィン号」はオランダ船籍。取り締まる責任はオランダにあるはずで、長官は船籍剥奪などの措置を強く求めたが、オランダ公使は明確な答えを避けるばかりだった。

 結局、公使はこのとき、「オランダ政府は捕鯨に反対しており、クジラを殺さなくても調査は可能」と反捕鯨を強調する声明を発表し、水産庁を立ち去った。

 それ以降も、日本の調査捕鯨船団に妨害を繰り返すSSの抗議船をオランダは一度も取り締まったことはない。水産庁幹部をはじめ、調査捕鯨関係者の不安と怒りは増大するばかりだ。

 ◆捜査権及ばず

 調査捕鯨妨害で警視庁から国際手配を受けながら、逮捕されないSSのメンバー。「彼らが活動拠点にしている反捕鯨国には捜査権が及ばない。反捕鯨国の協力がない限り逮捕できない」。水産庁幹部はこう話す。

 SSの本拠地がある米国、SS抗議船が南極海での抗議活動の拠点にしているオーストラリア、そしてオランダは、いずれも反捕鯨国だ。日本の調査捕鯨に強く反発してきた。

 特にオーストラリアにはSS支持を表明する政治家がいるうえ、日本の捕鯨船を監視する船を出航させていることなどから、SSから発見されないように行動している捕鯨船団の情報を流しているのではないか、という疑惑もある。

 「広い南極海で行動する捕鯨船団を、なぜSSはいつも見つけられるのか」

 調査捕鯨を行っている日本鯨類研究所の石川創調査部次長はこう指摘する。

 今年1月、捕鯨船団がSSに妨害を受けた数日前には、オーストラリアの観光船と遭遇し追尾されることもあった。

 ◆かつて欧米も

 日本の調査捕鯨は国際捕鯨取締条約に基づいており、調査を終えたクジラを食品として流通させることや沿岸で小型クジラを捕獲することは国際法に違反しない。古来、クジラは日本の「食」文化に根ざしてきたという事情もある。

 反捕鯨の欧米の国々の多くも、かつては捕鯨を行ってきたが、食文化ではなく、クジラの体の脂を燃料や工業油などとして利用するのが目的だった。

 江戸時代末期、ペリー率いる米国の黒船が日本を訪れた目的の一つは、米国捕鯨船に食料や水を提供するよう求めることだったとされている。石油の掘削や技術の発展で鯨油が不要となると、「反捕鯨」の風潮が流れるようになり、SSのような過激な抗議活動も生まれた。

 ◆理解の兆し

 「捕鯨に反対するのは自由だが、国際法で認められた合法行為を暴力で妨害することは許せない」。こうした日本の主張は最近少しずつ反捕鯨国にも受け入れられるようになっている。

 昨年10月、日蘭首脳会談で、オランダのバルケネンデ首相がSSの船籍剥奪を可能にする法案を国会に提出することを、鳩山由紀夫首相に“約束”した。

 「SSの行為があまりにひどいことを知り、放置できないと考えたのかもしれない」。農水省幹部はこう推測する。

 オーストラリアでも昨年2月に連邦警察がSSの抗議船を家宅捜索したほか、報道でも最近はSS批判が目立つようになった。SSの過激すぎる抗議活動は反捕鯨国にすら理解されない時代が近づいているのかもしれない。

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by vdq8c3nopt | 2010-02-16 00:53

<シナジーライフ>入居者が代表を提訴「天引き高額で苦痛」(毎日新聞)

 無料低額宿泊所入所者らを巡る生活保護費の徴収問題で、アパート家賃などを名目に不当に高額な保護費を天引きされたとして、入居者ら3人が8日、千葉市の任意団体「シナジーライフ」の大和田正弘代表に、保護費の一部や慰謝料計1087万円の支払いを求める訴えを千葉地裁に起こした。“貧困ビジネス”を巡る保護費返還を求める民事訴訟は異例。シナジーライフは東京都内などで路上生活者に声をかけて千葉市内のアパートを紹介後に生活保護を申請させ、家賃などを徴収していた。賃借保証人は大和田代表が引き受けていた。

 訴状などによると、3人は毎月の保護費約12万円のうち10万円を天引きされ、約2万円を生活費として受け取っていた。天引き額のうち家賃を除く5万2000円分は明細がない。2人は転居したが、1人は紹介されたアパートに住んでいる。いずれも「食事もままならず、精神的苦痛を強いられた」と訴えている。

 原告弁護団によると、シナジーライフは1カ月当たり3万円分の保護費返還を検討するとしていたが、その後説明や家賃以外の使途も明らかにしないため提訴した。会見した原告の佐藤英治さん(60)は「シナジーライフは『自立支援』というが、でたらめ。食事を減らさないと就職活動の面接にも行けなかった。区役所に相談しても『路上生活よりましだろ』と言われた」と窮状を訴えた。

 シナジーライフの代理人弁護士は「不当な天引きに当たる事実はない。運営が入居者のためになされてきたことを裁判で明らかにしたい」としている。【斎藤有香】

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殺人時効 ひき逃げ死亡遺族からは不満の声(毎日新聞)

 法制審議会の刑事法部会で8日、殺人の公訴時効を廃止する案が決定されたことで、「時効見直し」が今国会に委ねられる公算が大きくなった。過去に発生し時効がまだ完成していない「時効未完成事件」にも適用する今回の案に対し、迫り来る時効の壁に疑問の声を上げてきた殺人事件の被害者遺族は喜びの声を上げた。一方、「10年に延長」とされた死亡ひき逃げ事件の遺族からは「殺人との時効の差に納得できない」と不満の声も聞かれた。【山本浩資】

 「殺人事件被害者遺族の会」=宙(そら)の会=代表幹事で、上智大生殺害事件(96年9月)で次女を失った小林賢二さん(63)は、事件発生から丸12年を迎えた08年9月9日、マスコミを通じて「凶悪事件の時効撤廃」を訴え、他の未解決事件の遺族に連携を呼び掛けた。09年2月、世田谷一家殺害事件の遺族らと、時効撤廃・停止を求めて宙の会を結成。会には22事件の遺族が入会し集会や署名活動などで国民に訴えてきた。

 小林さんは「民主党政権に代わり、時効見直しがどうなるか不安だったが、遺族が望む内容の案ができたことに感謝している。目前に時効が迫っている遺族もいる。今の流れを変えることなく、早期に法改正し、実施してほしい」と話した。

 「全国犯罪被害者の会」(あすの会)幹事で、千葉市の都立高校教諭強盗殺人事件(97年2月)で夫を失った内村和代さん(70)は「今日は夫の13回目の命日。やっとここまでたどり着いた」と喜んだ。これまで犯罪被害者の権利を訴える活動を続けてきたが、「時効見直しは、10年間の会の活動で被害者の気持ちを理解してくれる人が増えたからだと思う。次は国会議員に直接訴えたい」と言う。

 一方、「全国交通事故遺族の会」の中村豊さん(63)は不満だ。昨年11月、法制審の部会で「ひき逃げの時効撤廃」を訴えた。今回の案では、自動車運転過失致死の時効が5年から10年へ延長されたが、「思いが反映されていない」と残念がる。

 中村さんの母きんさん(当時81歳)は99年9月、千葉市中央区の自宅前路上で、3台の車に次々はねられ死亡した。最初にはねた車は逃走したまま、5年の時効が成立。「ぶつかった瞬間までは過失であっても、逃げる行為は故意。今も母を殺された無念は変わらない。殺人との時効の差を見直してもらいたい」と話している。

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